どれくらいかかる？住宅購入に必要な【諸費用】の総額を知る！
住宅を購入する場合には、物件の価格や住宅ローンの借入額ばかりに気が向いてしまいますが、住宅購入にかかる「諸費用」を忘れてはいけません。
住宅購入の「諸費用」は、物件の申込時から購入後まで、段階に応じてさまざまな諸費用が発生してきます。
私がマイホームを購入したときは、初めは全く知識が無かったので、諸費用のことなんて全く意識しておらず、かかっても数十万円程度だろうと思っておりました。
しかし、話が具体的に進んでいくうちに、２００万円以上かかることが分かり、かなり驚いたことを覚えております。
住宅購入に必要な「諸費用」の金額としては、一般的に、新築物件の場合は物件価格の５～７％程度、中古物件の場合は物件価格の７～１０％程度といわれておりますので、３０００万円の新築なら１５０万円～２００万円程度は必要になってきます。大きいですよね。
では、その「諸費用」とは、どんなものにいくら位かかるか、各段階ごとにみていきたいと思います。
契約～決済前
不動産売買契約や建築請負契約締結時から、決済の前までにかかる諸費用は次のとおりです。
印紙代
不動産売買契約や建築請負契約、住宅ローンの契約書に貼る印紙代です。
契約書の記載金額によって税額が決まります。１０００万円～５０００万円であれば、印紙代は１万円になります。
仲介手数料
土地や中古住宅を購入する場合に、不動産仲介業者に支払う手数料です。
売買の金額によって決まりますが、４００万円以上の場合は、「物件価格×３％＋６万円＋消費税」で算出されます。
例えば１０００万円の土地を購入する場合は、１０００万円×３％＋６万円＋消費税８％なので、３８万８８００円になります。
適合証明書交付手数料
フラット３５を利用する場合に、購入する住宅が一定の基準を満たしているかを証明する「適合証明書」が必ず必要になります。
「適合証明書」を発行してもらうには手数料が必要になりますが、戸建てかマンションか、新築か中古かでも違いますし、検査機関によっても違うため一概には言えませんが、６万円～１０万円程度のところが多いです。
自分で安いところを探すことも可能ですが、通常は購入するハウスメーカー等で手配してもらいます。
決済、引き渡し時
次は、建物の引き渡し及び決済時に発生する費用についてみていきます。
住宅ローン事務手数料
住宅ローンを申し込む際に、金融機関に対して支払う手数料です。金融機関や借入金額によって金額は大きく違ってきます。
フラット３５の場合は融資金額の１％～２％（消費税別）かかりますが、保証料が不要です。
例えば、フラット３５で３０００万円借り入れする場合は、３０万円～６０万円（消費税別）かかることになります。
（フラット３５については、こちらの記事もご覧ください。）
民間金融機関の場合、３万円～５万円（消費税別）程度のところが多く、保証料が別途必要になります。
保証料
保証人に代えて保証会社に保証をつけてもらうために支払うお金です。
こちらも、金融機関や借入金額、借入期間によって金額は大きく違ってきます。
また、保証料を最初に一括で払うか（外枠方式）、金利に上乗せして払うか（内枠方式）によっても違います。
外枠方式の場合、３５年の借入期間だと１０００万円あたり２０万円～３０万円程度、内枠方式だと金利に０．２％上乗せというのが一般的です。
登記費用
土地や建物の所有権移転する登記や建物の表示登記、抵当権を設定する登記などの登録免許税と、司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬です。
こちらも、不動産の固定資産評価額や借入金額によって違ってきますが、トータルで３０万円～５０万円程度が一般的です。
火災保険料・地震保険料
保険会社や保障内容によって大きく違ってきます。
一般的に、１年あたり２万円～５万円程度ですが、１０年や２０年などの長期一括払いにすると割安になります。
水道分担金
水道施設の整備・拡張や安定した水の供給、現在水道を使用している人との負担の公平を図るために徴収される費用です。
負担の有無や金額は自治体によって異なりますが、１０万円～２０万円程度が一般的です。
引き渡し後
引っ越し費用
引っ越し費用も、繁忙期と閑散期、移動距離、荷物の量などによって、金額は大きく異なります。
３人家族の引っ越しの場合、同一都道府県内の移動で、閑散期８万円程度～繁忙期１５万円程度といわれております。
家具、家電等
これはもうそれぞれの家庭によりますよね（笑）
引っ越し前のものをそのまま使うのであれば、ほとんど費用はかかりませんが、せっかくの新居だから全て新しいものをということであれば、あっという間に１００万円以上いってしまいます。（我が家も調子の乗ってしまい、かなり使ってしまいました・・・。）
その他にも、日用雑貨のこまごましたものでも、何かとお金がかかります。
まとめ
上記のとおり、契約から引き渡しまでの間には、さまざまな諸費用が必要となります。
一般的に２００万円程度はかかると思いますが、諸費用は自己資金で用意することをお勧めします。
最近は、ほとんどの金融機関で諸費用ローンも用意されておりますが、金利は高いですし、住宅ローン審査にも少なからず影響があります。
消費税増税前で焦る気持ちもあるかと思いますが、増税の負担が減るように住宅ローン減税も新しくなりますので、じっくりと資金計画を立ててからでも大丈夫です！
（消費税増税後の住宅ローン減税につきましては、こちらの記事もご覧ください。）