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    消費税１０％増税後「住宅ローン減税」３年間延長！増税２％分を還元で、実質影響なし。 本日（平成３０年１２月４日）のニュースで、住宅ローン減税の３年間延長という情報が発表されました。 これまで、５年間延長とのうわさもありましたが、どうやら３年間延長で落ち着きそうですね。 この「住宅ローン減税」の延長は、来年１０月に予定されている消費税１０％への増税によって、増税後の住宅販売市場の落ち込みを防ぐため、 […]

  4. 【最大35万円分！】消費税増税に向けた住宅市場の新たなポイント制度「次世代住宅ポイント制度」の創設《詳細情報》

    消費税増税に向けた新たなポイント制度『次世代住宅ポイント』について《詳細情報》 今年10月に予定されている消費税増税による住宅市場への影響を考慮し、増税後の住宅購入についてメリットが出るよう、新たなポイント制度が創設されます。 正式には『次世代住宅ポイント制度』といいますが、この制度は、今後の国会で予算が成立することが前提となっております。 このポイント制度については以前にも記事にしておりますが、 […]

  5. 空き家の再生や除去に補助金が出る「空き家再生等推進事業」について

    空き家再生等推進事業とは？ 年々増え続ける空き家問題に対処するために、国土交通省は「空き家再生等推進事業」を策定し、地方自治体や民間事業者が行う空き家の再利用や空き家の解体除去費用に対して、補助金の交付を行って支援しています。 地方自治体が空き家の再利用や除去に補助金を出す場合、国がその２分の１を助成するものです。 空き家の実態調査費用や、空き家所有者の特定に要する費用も補助の対象になります。 空 […]

  6. 【民法改正】遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設されます！

    【民法改正】遺言書を法務局が保管してくれる制度が創設されます！ 民法の相続法が改正され、平成３１年から順次施行されていくことは、既にご紹介しておりますが、今回は、その中で最後に施行される「遺言書保管法」について見ていきたいと思います。 「遺言書保管法」の概要 「遺言書保管法」は、相続をめぐる紛争を防止するため、自分で書いた遺言（自筆証書遺言）を法務局で保管及び情報管理するとともに、家庭裁判所の検認 […]

  7. 【金利速報】平成31年1月 フラット３５金利 大幅ダウン！！

    【平成31年1月】フラット３５金利　大幅ダウン！！ あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 さて、平成３１年、新年最初のフラット３５の金利が発表されましたのでお知らせいたします。 先月に引き続き金利は下がり、借入期間２１年以上３５年以下、融資率９割以下（団信込み）で０．０８％の大幅ダウンです。 平成３０年は、１月に１．３６％から始まり、２月から８月まで微増減を繰り返し、 […]

  8. 【速報】来年度の消費税増税に向けて予算確保！「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設へ。

    消費税増税に向けて予算確保！「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設へ。 来年（平成３１年）の１０月に予定されている、消費税の１０％への増税によって、住宅市場の混乱が予想されております。 住宅市場への投資は国内の需要の柱であり、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が生じた場合には、住宅市場だけでなく、経済に与える影響も大きいことから、増税後も住宅の需要が下がらないような対策が必要とされ […]

  9. 空き家問題を考える

    空き家問題とは 空き家問題とは、何らかの理由で長期間誰も住んでいない「空き家」が増え続けている問題のことです。 総務省統計局が５年ごとに発表しているデータによると、平成２５年の時点でも全国で約８２０万戸もあったようです。ただし、これには賃貸用、売却用、別荘等の物件（約５００万戸）も含まれておりますので、街なかでたまに見かける、いわゆる「空き家」は約３２０万個、空き家率でいうと約５．５％、約１８軒に […]

  10. 「マイホーム借上げ制度」に安心をプラス。「マイホーム借上げ制度（最低家賃保証型）

    「最低家賃保証型」なら最長35年受け取り賃料が変わらない。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（略称：ＪＴＩ）による「マイホーム借上げ制度」では、最初の入居者が決まって借上げを開始した後は、その後で空室となっても一定の保証賃料（空室時保証賃料）が支払われます。しかし、この金額は、数年ごとに市場動向や住宅の経年劣化により見直され、物件によっては保証賃料が減額される場合もあります。 これに対し、「マイ […]