【最大300万円】東京から地方へ移住する方への補助金について《詳細情報》

【最大300万円】東京から地方へ移住する方への補助金について《詳細情報》

【最大300万円】東京から地方へ移住して就業する方への補助金について《詳細情報》

昨年12月に発表された、東京23区から地方へ移住して働く方・起業する方に対する補助金支給制度については、以前にご紹介しておりますが、このたび詳細情報が分かりましたので、改めてお伝えします。

(以前の記事は、こちらをご覧ください。)

【要チェック】東京23区から地方へ移住する方に補助金支給。移住し起業なら最大300万円!

まず、「移住に関する補助金」と「起業に関する補助金」に分かれているようで、それぞれ正式には「移住支援金(地方創生移住支援事業)」、「起業支援金(地方創生起業支援事業)」というようですね。

この支援事業は、2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施予定となっております。

開始時期、支給額等の制度の詳細は地方公共団体によって異なるようですので、それぞれの制度の概要だけご紹介します。

今回は第一弾として、「移住支援金」から見ていきたいと思います。

「移住支援金」について

地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援するもので、最大100万円(単身の場合は最大60万円)が支給されるものです。

地方創生移住支援事業の概要

東京23区内に住んでいるか働いている人が東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)以外の地域に移住し、移住先の地方公共団体が選定した中小企業等に就業した場合(又は起業支援金の交付決定を受けた場合)に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

移住支援金の対象

次の①~③全てに該当する方が対象となります。

①【移住元】 東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)

《対象となる「通勤者」とは?》

・移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方。

②【移住先】 東京圏以外の道府県、又は東京圏内の条件不利地域への移住者

《次のような要件があります》

・移住先の都道府県・市町村が移住支援事業を実施していること。

・移住先の都道府県が移住支援事業の詳細を公表した後の転入であること。

・支援金の申請が転入後3カ月以上1年以内であること。

・申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。等

③【就業・起業】 移住先の都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方(又は起業支援金の交付決定を受けた方)

《対象となる求人はどんなもの?》

・地方創生の観点から都道府県が選定する法人の週20時間以上の無期限雇用契約の求人が対象となります。

※但し、次の場合は対象になりません。

・就業者にとって3親等以内の親族が代表者・取締役などの経営を務めている法人への就業

・官公庁、資本金10億円以上の法人、みなし大企業、本店所在地が東京圏の法人への就業

・雇用保険の適用外事業主、風俗営業者、反社会的勢力と関係を有する法人への就業 等

まとめ

以上のように、まあまあ細かい要件があるようですので、対象となる方はある程度限られてしまうと思われます。

とはいえ、返さなくてよいお金が100万円も貰える制度ですから、対象となる方にとってはありがたいお話ですね。

東京圏外への移住というと、かなり遠くへ行かなくてはいけないイメージがあるかもしれませんが、私が住んでいる「茨城県つくば市」などは、「つくばエクスプレス」で東京へも1時間以内で行けますし、公園や商業施設等も充実していますので、普段の生活はとても快適ですよ。

(つくば市の生活については、↓こちらもご覧ください。)

http://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/joho/promotion/life/index.html

今、東京23区にいて転職を考えている方は、これを機に東京圏外への移住も検討してみてはいかがでしょうか?

《次回は、この「移住支援金」と併せて使える「起業支援金」についてご紹介したいと思います。》

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