住宅問題.com 住宅ローン、空き家、相続 等、住宅に関する諸問題の知恵袋
共働き・子育て世帯にうれしい！来店不要・スマホで完結の「住宅ローン電子契約」とは？ 共働きで子育てをしていると、普段は仕事と家庭のことだけで精一杯であり、他のことにまでなかなか手が回らないですよね。 休みの日も、子供が小さいうちは、どうしても子供の体調や気分などを優先せざるを得ない状況かと思います。 我が家も小学生と保育園児の子がいるので、平日はドタバタ、休日も今の時期は「かぜ」や「インフルエンザ […]
空き家を所有している方必見！空き家を『資産』にする有効活用法 全国的に空き家が増え続けていて問題となっております。 空き家のまま放置しておくと劣化が進み、6か月も経つと住める状態に修復するのに30万円～50万円の費用がかかります。 また、地域の環境や治安の悪化が問題となったり、固定資産税の負担が増える等、空き家の所有者には頭の痛い問題ばかりが増えてしまうため、そのままにしておくと、空き家は『負債』 […]
住宅「購入後」にかかる税金について（固定資産税・都市計画税） 前回に引き続き、住宅「購入後」にかかる税金について見ていきたいと思います。 前回の「不動産取得税」は、取得時に１回だけかかる税金でしたが、今回の「固定資産税」「都市計画税」は、住宅を購入してから「毎年」かかってくる税金になります。 土地・建物の固定資産税評価額によって変わりますし、市区町村によっても変わる場合があるので一概には言えません […]
【要チェック】住宅「購入後」にかかる税金について 住宅を購入する場合、その建物や土地の価格だけでなく、さまざまな「諸費用」も必要になってきます。 住宅購入に必要な「諸費用」の金額としては、一般的に新築の場合は物件価格の５～７％程度、中古の場合は物件価格の７～１０％程度といわれております。 （住宅購入に必要な「諸費用」については、こちらの記事もご覧ください。） どれくらいかかる？住宅購入に必要な【諸 […]
【重要】マイホームの保険の話し②《地震保険編》 先日の「火災保険」に引き続き、本日は「地震保険」について見ていきたいと思います。 地震保険は、その名の通り地震による建物と家財の損害を補填するものです。それぞれ火災保険金額の３０％～５０％の範囲で設定できます。 地震保険は、単独では加入できず、火災保険に付けて加入することが前提となっており、保険期間は火災保険の期間を超えることはできません。 火災保険 […]
【重要】マイホームの保険の話し《火災保険編》 近年、日本国内でも海外でも、大きな自然災害に関するニュースを頻繁に目にするようになりました。 災害はいつ発生するかわかりませんので、マイホームを持つ場合は、万が一に備えて保険に加入する必要があります。 住宅ローンを利用する場合には、火災保険への加入が必須となる金融機関がほとんどですので、本日は火災保険について見ていきたいと思います。 火災保険選択のポイ […]
ローンの新しいかたち。「リバースモーゲージ型ローン」とは？ 人生100年時代を迎えた現代において、現役時代から引退後などのライフステージが変わるときに、住宅を住みかえる方が増えてきております。 「引退後は都会を離れて田舎でゆっくり暮らしたい」、「独りになってしまったので、生活の面倒を見てくれる施設に入る」など、理由はさまざまですが、いずれにしても、その後の生活資金の確保が問題となってきます。 この […]
平成30年度の住宅取得に関するファイナンシャルプランナーへのアンケート結果 住宅金融支援機構が毎年行っている、今後の住宅市場動向に関するアンケート調査の中で、金融の専門家であるファイナンシャルプランナーを対象に行ったアンケートの結果をお知らせいたします。 このアンケートは、「住宅は買い時だと思うか」という点について、その理由となる要因や、住宅取得に向けたアドバイス等が、主な調査事項となっております […]
【2018年度 第1回】住宅ローン利用者の実態調査 住宅金融支援機構から発表されている、2018年度 第1回の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果をお知らせします。 （2018年4月～10月までに民間住宅ローンの借り入れをされた方に対する調査） この調査は、インターネット調査会社のモニターを利用して、住宅ローンの金利タイプや住宅ローン選びに関するアンケート調査を行い、その結果をまとめたもので、年2 […]
子育て世帯の借入金利を引き下げる！「フラット３５子育て支援型」とは？ 何かとお金がかかる子育て世帯にとって、住宅ローンの負担は少しでも軽いに越したことはありません。 親の援助や自治体の助成等があれば、積極的に利用したいものです。 そんな子育て世帯のために、住んでいる地方自治体によっては、補助金交付などとセットで子育て世帯の「フラット３５」の借入金利を一定期間引き下げる制度があるのをご存知でしょうか […]
