住宅「購入後」にかかる税金について（固定資産税・都市計画税）
前回に引き続き、住宅「購入後」にかかる税金について見ていきたいと思います。
前回の「不動産取得税」は、取得時に１回だけかかる税金でしたが、今回の「固定資産税」「都市計画税」は、住宅を購入してから「毎年」かかってくる税金になります。
土地・建物の固定資産税評価額によって変わりますし、市区町村によっても変わる場合があるので一概には言えませんが、一般的には１５万円～２０万円程度になることが多いのではないでしょうか（我が家も、毎年それくらいの金額を納めております・・・）。それを、年間４期に分けて納付することになります。
住宅ローンを利用している方の場合、１０年目までは住宅ローン減税（住宅取得控除）があり、ほぼ同程度の金額が年末調整で還付されるので、税金の負担をあまり感じないかもしれませんが、１１年目からはジワジワとその負担が効いてきます・・・。
（「住宅ローン減税」については、こちらの記事もご覧ください。）
では、「固定資産税」と「都市計画税」について詳しく見ていきたいと思います。
「固定資産税」について
固定資産税は、毎年１月１日時点の所有者に対して、その土地・建物の所在地の市町村（東京２３区は東京都）が課税します。
計算式
原則（土地・建物 ）
固定資産税評価額×１．４％＝税額
固定資産税が決まるまでの流れ
①実地調査：家屋の構造・用途・仕上げの程度などを確認
②評価計算：国が定めた固定資産評価基準に基づき、評価額を算出
③価格の決定：３月末日に評価額が決定し、課税台帳に登録
④台帳の縦覧：４月１日～３０日まで役所で確認可。不服がある場合、審査の申出
⑤納税の通知：納期は、４月・７月・１２月・翌年２月の４期
新築住宅に対する軽減措置
新築の専用住宅や併用住宅（総床面積の５０％以上が居住用であること）で、居住用床面積が５０㎡以上２８０㎡以下である場合に適用されます。
居住用の床面積１２０㎡までの部分について、次の期間、固定資産税を２分の１に減額
・認定長期優良住宅※：５年間（３階建以上の耐火・準耐火建築物は７年）
・それ以外の住宅：３年間（３階建以上の耐火・準耐火建築物は５年）
※平成３２年３月３１日までに新築された認定長期優良住宅に適用されます。
宅地に対する軽減措置
マイホームの敷地など住宅用地に対しては、固定資産税課標準が次のように大きく軽減されます。
《小規模住宅用地》敷地面積２００㎡までの部分
・課税標準を固定資産税評価額の６分の１に減額
《その他の住宅用地》敷地面積２００㎡を超える部分
・課税標準を固定資産税評価額の３分の１に減額
計算事例（軽減措置の場合）
固定資産税評価額：建物（新築１３０㎡）１３００万円、土地（２４０㎡）２４００万円の場合
建物：１２０㎡以下の部分 １２００万円×１．４％×２分の１＝８万４０００円
１２０㎡超の部分 １００万円×１．４％＝１万４０００円 小計９万８０００円①
土地：２００㎡以下の部分 ２０００万円×６分の１×１．４％≒４万７０００円
２００㎡超の部分 ４００万円×３分の１×１．４％≒１万９０００円 小計６万６０００円②
この事例の場合、固定資産税は上記①②の合計１６万４０００円になります。
「都市計画税」について
都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・建物の所有者に対して、市町村が課税します。
計算式
原則（土地・建物）
固定資産税評価額×０．３％（制限税率※）＝税額
※上限として設定されている税率です。この範囲内で各市町村が独自に設定します。
建物に関する軽減措置
原則として軽減措置はありません（但し、市町村によって異なります）
土地に関する軽減措置
《小規模住宅用地》敷地面積２００㎡までの部分
・課税標準を固定資産税評価額の３分の１に減額
《その他の住宅用地》敷地面積２００㎡を超える部分
・課税標準を固定資産税評価額の３分の２に減額
計算事例（軽減措置の場合）
固定資産税評価額：建物（新築１３０㎡）１３００万円、土地（２４０㎡）２４００万円の場合
建物：軽減措置なし １３００万円×０．３％＝３万９０００円①
土地：２００㎡以下の部分 ２０００万円×３分の１×０．３％≒２万００００円
２００㎡超の部分 ４００万円×３分の２×０．３％≒８０００円 小計２万８０００円②
この事例の場合、都市計画税は上記①②の合計６万７０００円になります。
上記の事例の場合、固定資産税１６万４０００円、都市計画税６万７０００円の合計２３万１０００円が年税額になります。
上記事例は、計算練習用に、建物を１３０㎡（約４０坪）・土地を２４０㎡（約７２坪）と一般的なものより面積を広くしているため年税額が大きくなっておりますが、一般的な建物３０坪・土地５０坪程度であれば、１５万円～２０万円程度になると思います。
また、固定資産税及び都市計画税の金額は、地方公共団体独自の制度もあるため、上記と異なる場合もあります。
いずれにしましても、固定資産税と都市計画税は、土地・建物を持ち続ける限り毎年かかってきますので、納付時期にあわてないよう、毎月計画的に積み立てしておくことをお勧めします。
