２つのフラット３５を組み合わせる住宅ローン「ダブルフラット」とは？
安心の全期間固定金利の住宅ローンであり、毎月の家計や将来のライフプランを立てやすいことで人気のフラット３５。
このフラット３５を２本組み合わせて借りることによって、将来の家計の変化に対応した返済額の設定が可能となり、より将来のライフプランを立てやすくする「ダブルフラット」という借り方があります。
「ダブルフラット」は、借入期間の異なるフラット３５を２つ組み合わせたミックスローンで、当初の返済額を増やす代わりに、将来の返済負担を確実に軽減することができるものです。
組み合わせ方は、次のようになります。
①フラット２０＋フラット３５
②フラット３５＋フラット３５
③フラット２０＋フラット２０
「ダブルフラット」はこのような方にピッタリ
ダブルフラットを利用することによって、一定期間後の返済額を確実に減らすことができるので、一定期間後に家計の状況が変化する次のような方にお勧めします。
定年後の返済額を減らしたい
３０代後半以降に住宅ローンを借り入れして、返済期間を３５年等の長期にした場合、住宅ローンの返済は確実に定年後まで続くことになります。余裕があるときに繰上返済をしようと考えるかもしれませんが、現実はそう思い通りにいかないものです。
そこで、このような場合に、返済期間が定年までの間のフラット２０と返済期間が３５年のフラット３５を借りることによって、定年後の返済額を確実に減らすということが可能となります。
子供の教育費が多くなる時期から返済額を減らしたい
生まれたばかりの子がいる場合、子供の教育費の負担が心配になります。
このような場合、返済期間が子供の高校入学までの１５年に設定したフラット２０と、返済期間が３５年のフラット３５を組み合わせることによって、子供の高校入学以降の返済額を確実に減らすことができ、学費を確保しやすくなります。
ダブルフラットのメリット
ダブルフラットを利用するメリットは次のとおりです。
①将来の一定期間以降の返済額を確実に減らすことができる。
②借入期間が短く金利が低いものと組み合わせるため総返済額が減る。
なんといっても、老後資金や教育資金が必要な時期に合わせて返済額を大きく減らすことができるのが、一番のメリットです。
ダブルフラットのデメリット
ダブルフラットを利用する際には、次のようなデメリットもあります。
①当初の返済額の負担が大きい
②諸費用の負担が増える
一定期間以降の返済額を大きく減らす代わりに、当初の返済額はどうしても大きくなってしまいます。
また、フラット３５を２つ借り入れることになり、契約に関する諸費用もそれぞれに掛かってくるので、融資手数料、契約の印紙代、抵当権設定費用等の負担が増えてしまいます。
ダブルフラットの利用条件
申込先
２つの借入ともに同一の取り扱い金融機関に申し込み。
※ダブルフラットを取り扱っていない金融機関もあるので、フラット３５のサイトでご確認ください。
申込者の要件
- ２つの借り入れの申込人は同一となります。主債務者と連帯債務者を入れ替えることはできません。
- 申込時の年齢が満７０歳未満（親子リレー返済利用の場合は、７０歳以上でも可）
- 日本国籍の方、永住許可・特別永住者の方
- 全ての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が、年収４００万円未満の場合は３０％、年収４００万円以上の場合は３５％以下の方
借入額
２つの借り入れの合計額は、２００万円以上８０００万円以下で、かつ、住宅の建設費又は購入価格（非住居部分を除く）以内。
※１つの借入額の下限は１００万円。２つの借入額は異なっていても構いません。
借入期間
１５年以上で、かつ、【３５年】又は【８０歳－申込時の年齢】のいずれか短い年数が上限となります。
借入金利
借入金利は融資実行時の金利になりますが、２つの借り入れの合計額が融資率９割を超える場合は、２つの借り入れについて、それぞれ融資率９割超の金利が適用となります。
返済方法
- 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い
- 一方の借り入れを元利均等、もう一方を元金均等返済とすることも可
- 一方の借り入れをボーナス併用払い、もう一方を毎月払いとすることも可
団体信用生命保険
加入する場合は、２つの借り入れについて別々に加入。片方のみ加入することはできません。
加入者、加入方法（一人又は夫婦で加入）、種別（３大疾病付きと一般の団信）は、２つの借り入れでそれぞれ異なっていても構いません。
フラット３５S
借入の対象となる住宅が【フラット３５】Sの基準に該当する場合で、【フラット３５】Sの受付期間内に取扱金融機関が受付したものについては、２つの借り入れそれぞれについて、【フラット３５】Sの金利引き下げの対象となります。但し、借換の場合は対象になりません。
以上のような特徴のある「ダブルフラット」、諸費用の負担が増えるというデメリットはありますが、老後資金や教育資金が必要となる時期に合わせて確実に返済額を減らせるメリットは大きいと思います。
返済額の多い当初の時期に問題なく返済が可能であれば、利用価値は大きいと思いますので、ライフプランや家計の状況をよく確認してご検討ください。
