借入期間が異なるフラット35を組み合わせて将来の返済額を確実に減らす「ダブルフラット」

借入期間が異なるフラット35を組み合わせて将来の返済額を確実に減らす「ダブルフラット」

2つのフラット35を組み合わせる住宅ローン「ダブルフラット」とは?

安心の全期間固定金利の住宅ローンであり、毎月の家計や将来のライフプランを立てやすいことで人気のフラット35。

このフラット35を2本組み合わせて借りることによって、将来の家計の変化に対応した返済額の設定が可能となり、より将来のライフプランを立てやすくする「ダブルフラット」という借り方があります。

「ダブルフラット」は、借入期間の異なるフラット35を2つ組み合わせたミックスローンで、当初の返済額を増やす代わりに、将来の返済負担を確実に軽減することができるものです。

組み合わせ方は、次のようになります。

①フラット20+フラット35

②フラット35+フラット35

③フラット20+フラット20

「ダブルフラット」はこのような方にピッタリ

ダブルフラットを利用することによって、一定期間後の返済額を確実に減らすことができるので、一定期間後に家計の状況が変化する次のような方にお勧めします。

定年後の返済額を減らしたい

30代後半以降に住宅ローンを借り入れして、返済期間を35年等の長期にした場合、住宅ローンの返済は確実に定年後まで続くことになります。余裕があるときに繰上返済をしようと考えるかもしれませんが、現実はそう思い通りにいかないものです。

そこで、このような場合に、返済期間が定年までの間のフラット20と返済期間が35年のフラット35を借りることによって、定年後の返済額を確実に減らすということが可能となります。

子供の教育費が多くなる時期から返済額を減らしたい

生まれたばかりの子がいる場合、子供の教育費の負担が心配になります。

このような場合、返済期間が子供の高校入学までの15年に設定したフラット20と、返済期間が35年のフラット35を組み合わせることによって、子供の高校入学以降の返済額を確実に減らすことができ、学費を確保しやすくなります。

ダブルフラットのメリット

ダブルフラットを利用するメリットは次のとおりです。

将来の一定期間以降の返済額を確実に減らすことができる。

借入期間が短く金利が低いものと組み合わせるため総返済額が減る。

なんといっても、老後資金や教育資金が必要な時期に合わせて返済額を大きく減らすことができるのが、一番のメリットです。

ダブルフラットのデメリット

ダブルフラットを利用する際には、次のようなデメリットもあります。

①当初の返済額の負担が大きい

②諸費用の負担が増える

一定期間以降の返済額を大きく減らす代わりに、当初の返済額はどうしても大きくなってしまいます。

また、フラット35を2つ借り入れることになり、契約に関する諸費用もそれぞれに掛かってくるので、融資手数料、契約の印紙代、抵当権設定費用等の負担が増えてしまいます。

ダブルフラットの利用条件

申込先

2つの借入ともに同一の取り扱い金融機関に申し込み。

※ダブルフラットを取り扱っていない金融機関もあるので、フラット35のサイトでご確認ください。

申込者の要件
  • 2つの借り入れの申込人は同一となります。主債務者と連帯債務者を入れ替えることはできません。
  • 申込時の年齢が満70歳未満(親子リレー返済利用の場合は、70歳以上でも可)
  • 日本国籍の方、永住許可・特別永住者の方
  • 全ての借り入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合が、年収400万円未満の場合は30%、年収400万円以上の場合は35%以下の方
借入額

2つの借り入れの合計額は、200万円以上8000万円以下で、かつ、住宅の建設費又は購入価格(非住居部分を除く)以内。

※1つの借入額の下限は100万円。2つの借入額は異なっていても構いません。

借入期間

15年以上で、かつ、【35年】又は【80歳-申込時の年齢】のいずれか短い年数が上限となります。

借入金利

借入金利は融資実行時の金利になりますが、2つの借り入れの合計額が融資率9割を超える場合は、2つの借り入れについて、それぞれ融資率9割超の金利が適用となります。

返済方法
  • 元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い
  • 一方の借り入れを元利均等、もう一方を元金均等返済とすることも可
  • 一方の借り入れをボーナス併用払い、もう一方を毎月払いとすることも可
団体信用生命保険

加入する場合は、2つの借り入れについて別々に加入。片方のみ加入することはできません。

加入者、加入方法(一人又は夫婦で加入)、種別(3大疾病付きと一般の団信)は、2つの借り入れでそれぞれ異なっていても構いません。

フラット35S

借入の対象となる住宅が【フラット35】Sの基準に該当する場合で、【フラット35】Sの受付期間内に取扱金融機関が受付したものについては、2つの借り入れそれぞれについて、【フラット35】Sの金利引き下げの対象となります。但し、借換の場合は対象になりません。

 

以上のような特徴のある「ダブルフラット」、諸費用の負担が増えるというデメリットはありますが、老後資金や教育資金が必要となる時期に合わせて確実に返済額を減らせるメリットは大きいと思います。

返済額の多い当初の時期に問題なく返済が可能であれば、利用価値は大きいと思いますので、ライフプランや家計の状況をよく確認してご検討ください。

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