【最大35万円分!】消費税増税に向けた住宅市場の新たなポイント制度「次世代住宅ポイント制度」の創設《詳細情報》

【最大35万円分!】消費税増税に向けた住宅市場の新たなポイント制度「次世代住宅ポイント制度」の創設《詳細情報》

消費税増税に向けた新たなポイント制度『次世代住宅ポイント』について《詳細情報》

今年10月に予定されている消費税増税による住宅市場への影響を考慮し、増税後の住宅購入についてメリットが出るよう、新たなポイント制度が創設されます。

正式には『次世代住宅ポイント制度』といいますが、この制度は、今後の国会で予算が成立することが前提となっております。

このポイント制度については以前にも記事にしておりますが、今回はその詳細について、改めてお知らせしたいと思います。

(以前の記事については、こちらをご覧ください。)

【速報】来年度の消費税増税に向けて予算確保!「すまい給付金」の拡充や「新たなポイント制度」の創設へ。

『次世代住宅ポイント制度』の概要

消費税率10%への引き上げ後の住宅購入を支援するため、省エネ性、耐震性、バリアフリー性等の一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当の様々な商品等と交換可能なポイントを付与する制度です。

対象となる住宅

・「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する住宅

・平成31年4月~平成32年3月に請負契約・着工したもの

・平成31年10月以降に引き渡しをしたもの

新築(貸家を除く)

発行ポイント数:1戸あたり上限35万ポイント

次のⒶ+Ⓑ+Ⓒの合計になります。

【Ⓐ標準ポイント】

以下の①~④いずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイント

エコ住宅(断熱等級4または一次エネ等級4を満たす)

長持ち住宅(劣化対策等級3 かつ 維持管理対策等級2等を満たす)

耐震住宅(耐震等級2を満たす または 免震建築物)

バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす)

【Ⓑ優良ポイント】

以下のいずれかに適合する場合、1戸あたり5万ポイント加算

①認定長期優良住宅

②低炭素認定住宅

③性能向上計画認定住宅

④ZEH(ゼッチ)

【Ⓒオプションポイント】

家事負担軽減設備(食洗器、乾燥機、宅配ボックス 等)の設置:0.9万~1.8万ポイント

耐震性のない住宅の建替:15万ポイント

リフォーム(貸家を含む)

発行ポイント数:1戸あたり上限30万ポイント

※若者・子育て世帯によるリフォーム、一定の既存住宅購入に伴うリフォームの場合、上限を引き上げる特例あり

【上限特例①】

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ

(※既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引き上げ

【上限特例②】

若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引き上げ

対象となるリフォームの内容

対象となるリフォームと得られるポイントは次のとおりです。

①窓・ドアの断熱改修:0.4~2.8万ポイント

②外壁・屋根・天井または床の断熱改修:1.6~10万ポイント

③エコ住宅設備の設置:0.4~2.4万ポイント

④耐震改修:15万ポイント

⑤バリアフリー改修:0.5~15万ポイント

⑥家事負担軽減に資する設備の設置:0.9~1.8万ポイント

⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う100万円以上のリフォーム:10万ポイント

⑧リフォーム瑕疵保険加入、インスペクション実施:0.7万ポイント

※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、ポイントを加算

まとめ

上記のように、一定の基準を満たせば、高額なポイントがもらえます。

特に、若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合には、上限60万ポイントになりますので、かなりの高額ポイントが付与されることになりますね。

これだけでもお得感がありますが、消費税増税対策は、この他にも、最大50万円が給付される『すまい給付金』『住宅ローン減税の控除期間3年延長』、住宅取得資金に係る『贈与税の非課税枠の拡充』もありますので、消費税増税後に住宅を購入した方が、お得になるのではないでしょうか。

少なくとも、住宅購入に関しては、増税後でも損をすることは無いと思われますので、焦らずしっかり計画を立ててください。

(『すまい給付金』『住宅ローン減税』『贈与税の非課税枠』については、こちらもご覧ください。)

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