消費税増税に向けた新たなポイント制度『次世代住宅ポイント』について《詳細情報》
今年10月に予定されている消費税増税による住宅市場への影響を考慮し、増税後の住宅購入についてメリットが出るよう、新たなポイント制度が創設されます。
正式には『次世代住宅ポイント制度』といいますが、この制度は、今後の国会で予算が成立することが前提となっております。
このポイント制度については以前にも記事にしておりますが、今回はその詳細について、改めてお知らせしたいと思います。
（以前の記事については、こちらをご覧ください。）
『次世代住宅ポイント制度』の概要
消費税率10％への引き上げ後の住宅購入を支援するため、省エネ性、耐震性、バリアフリー性等の一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当の様々な商品等と交換可能なポイントを付与する制度です。
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対象となる住宅
・「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資する住宅
・平成31年4月～令和2年3月に請負契約・着工したもの
・令和元年10月以降に引き渡しをしたもの
新築（貸家を除く）
発行ポイント数：１戸あたり上限３５万ポイント
次のⒶ＋Ⓑ＋Ⓒの合計になります。
【Ⓐ標準ポイント】
以下の①～④いずれかに適合する場合、１戸あたり３０万ポイント
①エコ住宅（断熱等級４または一次エネ等級４を満たす）
②長持ち住宅（劣化対策等級３ かつ 維持管理対策等級２等を満たす）
③耐震住宅（耐震等級２を満たす または 免震建築物）
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす）
【Ⓑ優良ポイント】
以下のいずれかに適合する場合、１戸あたり５万ポイント加算
①認定長期優良住宅
②低炭素認定住宅
③性能向上計画認定住宅
④ZEH（ゼッチ）
【Ⓒオプションポイント】
家事負担軽減設備（食洗器、乾燥機、宅配ボックス 等）の設置：0.9万～1.8万ポイント
耐震性のない住宅の建替：15万ポイント
リフォーム（貸家を含む）
発行ポイント数：１戸あたり上限３０万ポイント
※若者・子育て世帯によるリフォーム、一定の既存住宅購入に伴うリフォームの場合、上限を引き上げる特例あり
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【上限特例①】
若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を４５万ポイントに引き上げ
（※既存住宅の購入を伴う場合は、上限６０万ポイントに引き上げ）
【上限特例②】
若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を４５万ポイントに引き上げ）
対象となるリフォームの内容
対象となるリフォームと得られるポイントは次のとおりです。
①窓・ドアの断熱改修：0.4～2.8万ポイント
②外壁・屋根・天井または床の断熱改修：1.6～10万ポイント
③エコ住宅設備の設置：0.4～2.4万ポイント
④耐震改修：15万ポイント
⑤バリアフリー改修：0.5～15万ポイント
⑥家事負担軽減に資する設備の設置：0.9～1.8万ポイント
⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う100万円以上のリフォーム：10万ポイント
⑧リフォーム瑕疵保険加入、インスペクション実施：0.7万ポイント
※この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は、ポイントを加算
まとめ
上記のように、一定の基準を満たせば、高額なポイントがもらえます。
特に、若者・子育て世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合には、上限６０万ポイントになりますので、かなりの高額ポイントが付与されることになりますね。
これだけでもお得感がありますが、消費税増税対策は、この他にも、最大５０万円が給付される『すまい給付金』、『住宅ローン減税の控除期間３年延長』、住宅取得資金に係る『贈与税の非課税枠の拡充』もありますので、消費税増税後に住宅を購入した方が、お得になるのではないでしょうか。
少なくとも、住宅購入に関しては、増税後でも損をすることは無いと思われますので、焦らずしっかり計画を立ててください。
（『すまい給付金』『住宅ローン減税』『贈与税の非課税枠』については、こちらもご覧ください。）
