空き家対策としても効果を発揮する「既存住宅売買瑕疵保険」とは？
既存住宅の売買における瑕疵担保責任 全国的に問題になっている空き家問題に関連して、既存住宅の流通・活用に向けた取り組みが活発化しております。 既存住宅は、新築住宅に比べて安価であり、実物を見学してから購入できるというメリットがあり、若い世代などに人気があります。 しかし、既存住宅には、それまで住んでいた人でさえ気づかなかった瑕疵が存在するかもしれないというデメリットもあります。 実際に既存住宅を売 […]
2018年
- 2018.11.25
- マイホーム借上げ制度, 移住・住みかえ支援機構, シニア世代, 介護,
【老後対策】老後になって慌てない住みかえ先の知識②高齢者施設編
民間事業者が運営する【高齢者施設】とは？ 老後の暮らし方として、広すぎるマイホームを売却・賃貸して、ちょうど良い住まいへの「住みかえ」が注目されております。 「住みかえ」の選択肢に関しては、以前にご紹介しておりますが、 ①新たに住宅を購入する ②新たに賃貸住宅を借りる ③高齢者施設等へ入居する の３つが主なものとして挙げられます。 ③の高齢者施設等については、更に、公共型の施設と民間事業者が運 […]
- 2018.11.24
- マイホーム借上げ制度, シニア世代, 介護,
老後になって慌てない住みかえ先の知識①介護保険３施設編
介護保険３施設に入居する 老後を安心して暮らせるように、老人ホームや介護施設に積極的に「住みかえ」を考える高齢者の方が増えてきております。 老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件により様々な種類があります。 大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれる社会福祉法人や地方公共団体が運営する公共型の施設と、民間事業者が運営している施設とがあり、更にその中で、役割に応じて細かく種類が分かれており […]
「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」とは？
空き家相談に対応できる人材育成・体制構築 全国的に問題になっており、今後ますます増えていくと言われている空き家問題に関し、その対策を加速するため、国土交通省が今年度新たに創設した支援事業が「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」です。 この支援事業は、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、多様な専門家等との連携による相談体制の構築、地方公共団体と専門家等が連携して共通課題の解決を行うモデ […]
- 2018.11.22
- マイホーム借上げ制度, リフォーム, 中古住宅, シニア世代,
シニア世代が直面する「住みかえ問題」の選択肢
高齢者の住みかえの選択肢 高齢化が進む中、老後を安心して快適に暮らせるように、「住みかえ」を考える高齢者が増えております。 「住みかえ」を検討する理由は様々ですが、次のような理由が挙げられます。 今の家が古くなった 子供が独立して広い家が不要になった 今の家は買い物等生活が不便だから 子供と同居・近居したい 故郷に帰りたい 田舎でのんびり暮らしたい 仕事以外のやりたいことをやるため 親の家を相続し […]
- 2018.11.21
- マイホーム借上げ制度, 移住・住みかえ支援機構, シニア世代,
【注目！】人気が高まっている「移住・住みかえ」に対する地方自治体の活動
広がる「移住・住みかえ」人気に対する地方自治体の活動概要 地方への移住・住みかえというと、ひと昔前は定年を迎えたシニア世代の方が、老後を都会の喧騒から離れてゆっくり暮らすために行うイメージでしたが、今は若年層の方々も積極的に田舎に移住するようになってきております。 このような世の中の動きに合わせて、各地方自治体でも、外部からの住民を積極的に受け入れることで、地域の活性化につなげようとする動きが活発 […]
借入期間が異なるフラット３５を組み合わせて将来の返済額を確実に減らす「ダブルフラット」
２つのフラット３５を組み合わせる住宅ローン「ダブルフラット」とは？ 安心の全期間固定金利の住宅ローンであり、毎月の家計や将来のライフプランを立てやすいことで人気のフラット３５。 このフラット３５を２本組み合わせて借りることによって、将来の家計の変化に対応した返済額の設定が可能となり、より将来のライフプランを立てやすくする「ダブルフラット」という借り方があります。 「ダブルフラット」は、借入期間の異 […]
民法改正 婚姻期間２０年以上の夫婦の優遇策「配偶者から贈与された自宅は遺産分割の対象外」
婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与住宅は遺産から除外 平成３０年７月の国会で可決・成立した民法の改正案の中で、長年連れ添った配偶者を保護できる規定が創設されました。 婚姻期間が２０年以上にわたる夫婦間において、自宅の贈与等が行われた場合は、遺産分割の計算をする際にその自宅を遺産に組み入れなくてよいという被相続人の意思表示があったものと推定するというものです。 例えば、２０年以上連れ添った妻に対し […]
空き家対策にもなる「高齢者向け返済特例制度」
「高齢者向け返済特例制度」とは？ 高齢者向け返済特例制度は、満６０歳以上の高齢者の方が自ら居住する住宅に、バリアフリー工事または耐震改修工事を施すリフォームを行う場合について、返済期間を申込本人（連帯保証人を含みます）の死亡時までとし、毎月の返済では利息のみを支払い、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含む）が亡くなったときに一括して返済する融資を、住宅金融支援機構が総額１０００万円まで提供してい […]
- 2018.11.17
- 中古住宅, 移住・住みかえ支援機構, 子育て世帯, マイホーム借上げ制度,
「マイホーム借上げ制度」による賃貸住宅の特徴について
「マイホーム借上げ制度」による賃貸住宅の特徴 一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）が行っている「マイホーム借上げ制度」によって借り上げられた住宅は、主として子育て世代に転貸されます。 この「マイホーム借上げ制度」では、シニア世代から借り上げたマイホームについて、建物診断・耐震診断等を実施して、一定の水準を保つ良質な住宅を、子育て世代を中心に相場より安い賃料で転貸しております。 この制度で貸 […]